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よくある質問

よくある質問 一覧

残置物の買い取りや処理に関する免許・許可について

広友レンティアのfa-R-ma(ファーマ)サービスについて

残置物の処理方法について

Q広友レンティアでは買い取り(有価物の引取)を行っていますが、古物商の免許は持っていますか?

Answer

もっています。古物商とは古物営業法に規定される古物(いわゆる中古品)を売買する業者・個人のことを指し、その免許は正確には古物商許可証といいます。古物営業法は盗品等の売買の防止や速やかな発見等を図るための規制を行うものですから、買取りを依頼されるお客様は、この法の下で許可された信用のおける業者であるかを確認しておくことが大切です。

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Q広友レンティアは自社で産業廃棄物の収集・運搬及び処分の許可を受けていますか?

Answer

受けていません。その理由は、弊社では自ら許可を受けて実施するのではなく、お客様のコンサル的な立場で管理業務を行っているためです。その業務は残置物・産業廃棄物の種類により全国で最適業者を選定するもので、つまり、什器備品が多い場合は什器備品のリサイクル率の高い業者、事務機中心であればOA機器やパソコンの処理が得意な業者を全国各地で選定して、紹介、斡旋します。

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Q什器備品の収集・運搬・処分の許可証は何のために必要で、どこでどのように許可を受けるものですか? また、必要でないケースもありますか?

Answer

産業廃棄物の処分の許可について
廃棄物の処分を行う場所を管轄する都道府県知事より(政令指定市は各市長からも)許可を受けなければなりません。無許可営業や不法投棄を防止することを大きな目的としています。
許可の条件としては

  • 講習会を受講していること
  • 経理的基礎を有していること
  • 適法かつ事業計画を整えていること
  • 処分のための施設(処分場)があること 等になります。

産業廃棄物の収集運搬の許可について
廃棄物の積み降ろしを行う場所を管轄する都道府県知事より(政令指定市は各市長からも)許可を受けなければなりません。無許可営業や不法投棄を防止することを大きな目的としています。
許可の条件としては

  • 講習会を受講していること
  • 経理的基礎を有していること
  • 適法かつ事業計画を整えていること
  • 収集運搬のための施設(車両)があること 等になります。

搬出作業・運搬対象が廃棄物や不要物を扱わない場合は、上記のような許可は必要ありません。
但し、引越を受託するには営業許可(緑ナンバー)が必要です。

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Q什器備品の残置物の買い取りを依頼する業者に確認すべき許可証は「古物商」と「産業廃棄物の収集・運搬・処分」の2点と考えればよいですか?

Answer

「古物商」「産業廃棄物の収集運搬」「産業廃棄物の処分」の三つが必要です。
「収集運搬」と「処分」は別の許認可です。

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Q広友レンティアのfa-R-ma(ファーマ)サービスに片付けを頼むとどのようなメリットがありますか?

Answer

「不要品の買取りによる処理費の低減」、「寄付・寄贈によるCSR活動」、「CO2の見える化とカーボンオフセット導入」、「リユース重視によるリサイクル 率の向上」、「コンプライアンスを重視した片付け作業」などのメリットをご提 供できます。

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Q「寄付・寄贈によるCSR活動」は、どのような点でメリットになりますか?

Answer

  1. 寄付・寄贈により、廃棄物の軽減をする事で、コスト削減に繋がります。
  2. ボランティア団体等へ寄付・寄贈することで、企業のCSR活動への貢献と環境に配慮した処理を実現できます。
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Q「リユース重視によるリサイクル率の向上」は、具体的にどのようなメリットになるのでしょうか?

Answer

お客様が3Rを実現することをお手伝いできます。

  1. リユース買い取り、寄付・寄贈する事で、廃棄物の総量軽減ができます。(リデュース・リユース)
  2. 廃棄物の軽減をする事で、コスト削減に繋がります。(エコセーブ)
  3. リユース重視によるリサイクル率を上げることで、CSRの貢献と環境に配慮した処理を実現できます。(リサイクル)
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Q「コンプライアンスを重視した片付け作業」がメリットということですが、コンプライアンスをあまり重視しないケースを教えてください。

Answer

  1. 業者によっては、排出事業者から廃棄に掛かる費用を頂いているにも関わらず、不法投棄を行い、利益を得ていることがあります。
  2. 収集運搬業者は各都道府県や政令指定都市毎に許可が必要ですが、許可無しで収集運搬を行うことや契約した処分業者とは別の業者へ持ち込んで安く処理させるようなケースもあります。
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Q広友レンティアでは産業廃棄物の処理にあたって適切な業者をどのように選定していますか?

Answer

産業廃棄物の種類によって、処理が得意な会社がありますので、廃棄物の種類や廃棄物の排出場所、搬出の条件等によって適正な会社を選定する必要があります。廃棄物の種類によって適正な業者は全国で約100社程度あります。

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Q広友レンティアが使う産廃業者はどんなところですか?

Answer

全国の広友レンティアが選定している各適正業者の中から、案件毎に最適な収集運搬・処分業者を起用しています。

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Q広友レンティアのfa-R-ma(ファーマ)サービスの利用では、マニフェスト(産業廃棄物管理表)は発行されるのですか?

Answer

発行されます。適切な業者を選定し、マニフェストから、収集運搬業者・処分業者と締結する「産業廃棄物処理委託契約」の管理もしています。マニフェストはゼネコンが使用している建設廃材を処理する時に使用するものではなく、産業廃棄物用のマニフェストになります。

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Q産業廃棄物用のマニフェストとして、どのようなものを使用していますか?

Answer

社団法人全国産業廃棄物連合会やCOVEXマニフェスト販売センターが発行しているマニフェストを使用しています。
ひとことで産業廃棄物と言っても、種類は多く(19種類)、また種類により処理の方法も異なります。そこで、マニフェストによって、どの種類の産業廃棄物に該当するのか、廃棄物が適正に処理されたかを明確にしています。

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Q改修や解体する建物に残置什器類がある場合、建設廃材とまとめて廃棄した方が楽なのですが、問題があるのでしょうか?

Answer

確かに楽だとは思いますが、法的には問題があります。工事に伴って排出される建設廃材と什器・備品類は基本的に別物であり、残置什器類は所有権者が、専門業者に処理委託すべきものです(建設廃材の排出事業者はゼネコンで結構です)。したがって、残置什器類の処分を原状回復業者や建物解体業者に委託することはできず、もしゼネコンが処理を行うと建設リサイクル法上違反に問われます。

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Q工事に伴って排出される建設廃材と什器・備品類の残置物は別物として位置づけられているのですか?

Answer

そうなります。建物の建設や解体工事に伴って発生する廃棄物を建設系産業廃棄物といい、什器備品(机・椅子・ロッカー等のいわゆる建物をひっくり返して落ちる物)とはまったく別物の扱いになります。

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Q「残置什器類は所有権者が、専門業者に処理委託すべきもの」となっているのはどのような理由からですか?

Answer

産業廃棄物は不法投棄等の問題があり、どんな業者へ処理委託しても良いというものではありません。不法投棄が発覚した場合、業者だけでなく排出事業者自身が重い罰則を科せられます(法人には一億円以下の罰金)。ですから、排出事業者責任として、信頼のおける処理専門業者を選定する必要があります。

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